所得税の確定申告が必要なケース

焼津、藤枝、静岡等の静岡県中部の税理士、公認会計士｜かたかわ会計

所得税の確定申告は、１月１日から１２月３１日までの全ての所得とその所得に対する所得税額を計算して、給与等から天引きされる源泉徴収税額及び予定納税額との差額を精算する手続きをいいます。

平たく言うと、

一年間に得た収入に様々な事情（病院にかかって医療費を支払った、社会福祉法人等に寄付をした、住宅ローンで家を新築した等）を加味して計算した所得税と仮に納めた所得税の額を比較して精算する手続きとも言えます。

所得税の確定申告は、毎年１年間の所得について翌年の２月１６日から３月１５日までに確定申告書の提出と所得税の納付をする必要があります。

平成２８年分の所得については、翌年の平成２９年２月１６日（木）から同年３月１５日（水）までに申告書の提出と所得税の納付が必要となります。

通常サラリーマンの場合は、１２月に生命保険料の控除証明書などを会社に提出して、年末調整をすることにより確定申告をせずとも所得税を精算することができます。

しかし、サラリーマンを含め給与所得者は下記の場合に確定申告が必要となります。

★１：給与の収入金額の合計から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。）を差し引いた残りの額が１５０万円以下で、給与と退職金以外の所得合計が２０万円以下の場合は申告は不要です。

★２：公的年金等（国民年金や厚生年金等）の収入金額が４００万円以下（全てが源泉徴収の対象となる場合）で、公的年金等に係る雑所得以外の所得が２０万円以下の場合には所得税の申告は不要です。所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な場合があるのでご留意ください。

所得税の確定申告で必要な作業は２つ

本人確認書類の写しを添付する場合は、添付書類台紙に貼付することになります。

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